現在、国の政治は安倍首相の下、教育基本法改正、憲法改正のための国民投票法成立等により、国が市民を管理する仕組みづくりを進めようとしています。また、 グローバル市場経済の中で、競争社会、格差社会が進み、フリーターやニートが増大し、いじめや不登校、さらに心の病に苦しむ人達も増え続けています。
こうした国の政治に対して、地方の政治はどうあるべきかが問われています。私たちは、地方の政治は国にコントロールされるのではなく、ローカルパーティが中心となって、市民社会を強くすることが大切と考え、活動してきました。地域社会の中で、生活の質の豊かさを市民の手でつくり出すための市民政治が必要です。
地域で課題を抱えた人たちとともに、情報収集や調査活動等を行い、話し合いを重ねながら、問題解決を図っていきます。また、高齢者福祉や子育て支援のニーズを調査し、市民事業の可能性を探るとともに、地域の多様なＮＰＯや市民団体とのネットワークを拡げていきます。
市民政治の基盤は常に現場にあります。経済成長や効率ばかりが優先される社会ではなく、一人一人が大切にされ、生きがいや希望を持って暮らせる社会を市民の手でつくっていきましょう。
