税金をつぎ込んだ「かながわクリーンセンター」が経営破たん!

2008年4月25日 14時05分 | カテゴリー: 活動報告

 「かながわクリーンセンター」は、県、横浜市、川崎市などが132億円を投じて建設した産業廃棄物処理施設です。運営は三公共団体などが出資する財団法人「かながわ廃棄物処理事業団」が行っています。2月に県の包括外部監査で実質的に経営破たん状態であると指摘され、税による負担がますます増えることが懸念されています。

ごみの少なさに唖然! 
 横浜、川崎の神奈川ネットの市議とともに施設の視察をしましたが、まずは、ごみの少なさに唖然。横浜G30の検証のために、いろんな一般廃棄物処理施設を見学してきましたが、どこもごみがあふれかえっていました。それに比べて、この少なさは、建設リサイクル法、自動車リサイクル法などにより、産業廃棄物の排出量が減少している影響もありますが、民間施設と価格面で競争にならない状況にもかかわらず、経営努力が足りないと言わざるを得ません。横浜市や川崎市からの天下り職員が多く、また、県の包括外部監査では、運転や点検保守、炉の修繕が、同一業者との随意契約で行われていることが指摘されています。

なぜ税金で産廃処理?
 家庭ごみとオフィスや店舗などから出る事業系ごみは、一般廃棄物として市町村に処理責任がありますが、建設業や製造業などから出る法律で規定された産業廃棄物は、排出業者に処理責任があります。当初、税金を投じてあえて産業廃棄物処理施設をつくることについて、適正処理のモデル施設として民間への普及・啓発を行うとしていました。しかし、国の基準を超えるダイオキシン類を排出していたことが明らかになり、「モデル」としての存在意義は疑問です。焼却灰は、横須賀市芦名の最終処分場に搬入され、10年で埋め立てを完了して道路にするということでしたが、この計画も達成できそうにありません。県の包括外部監査では、処理手数料・運搬費用が高いことも指摘されています。

増え続ける税による負担 
 事業収入だけでは経営は成り立たず、これまでに県・横浜市・川崎市の三公共団体の支出した負担金総額は12億円にのぼります。さらに、日本政策投資銀行からの借入金残高が53億円あり、
現在は基金を取り崩しながら返済にあてていますが、このままではあと3年で基金も底をつきます。三公共団体は、日本政策投資銀行と損失補填契約を結んでいるため、弁済義務を負うことになります。加えて、09年度からは三公共団体への借入金返済も始まりますが、県の包括外部監査では、三公共団体からの多額の負担金が継続的に必要であり、借入金の返済は実質的に不可能であるとしています。民間への売却についても、すべての借入金の返済を賄うほどの売却価値があるかは議論が残るとしています。

これ以上の税負担は市民の合意を得られない
 いずれは施設の廃止は避けられないとしても、短期的には県内の一般廃棄物の受け入れなども考えるべきです。芦名の最終処分場の問題も含めて、広域で対策を検討する必要があります。神奈川ネットでもプロジェクトを設置して、さらに調査等を行い、政策提案をしていきます。