急がれる待機児解消
市は待機児解消の具体策として、既存の建物の利用や保育所を改修して定員を増やす、土地所有者と運営法人のマッチング支援などを挙げています。昨年9月からは市内6か所で1施設9名までとする家庭的保育事業がスタートしました。しかしまだまだサービスがニーズに追いついていないのが現状です。
市が昨年7月、認可保育所に入所できなかった児童の保護者を対象に実施した実態調査によると、入所できなかったことによって求職活動をやめた人が17.1％、仕事をやめた人が12.1％に上っています。横浜保育室を利用している人は34.5％ですが、3歳までであることや利用料金が高くなることも多く、認可保育所を希望する人が多いのが現状です。
多様なニーズに対応するサービスを
認可保育所は１日4時間以上、かつ1月16日以上働いていることが入所要件になっています。待機児童のデータでは、最もランクの低い「求職中」の割合が45％（2010年磯子区）を占め、これから仕事に就きたい人がなかなか保育所に入所できない現状が見てとれます。
子育て支援に関するニーズ調査（08年度）では、働いていない保護者の就労希望の形態は、「パートタイム・アルバイト等による就労」が87.1％で、１週あたりの日数は、週３日以内が53.9％、1日あたりの時間数は4時間以内が46.0％になっています。保育所の入所要件の緩和や一時預かりの充実などによって、短時間勤務に対応するサービスが求められています。
また、日常の子育てに必要なサポートとして、「子どもを遊ばせる場や機会の提供」「親のリフレッシュの場や機会の提供」を望む声が多く、保護者が働いていてもいなくても、安心して子育てができる環境づくりが必要です。
そのために以下の提案をしていきます。
●様々な地域資源を活用して待機児の解消を図ります。
●一時預かり事業を拡大します
●子育て応援チケットを導入します
