先日NET政治スクールで、この問題について川崎市で在日韓国・朝鮮人との共生の問題に取り組まれて来られた山田貴夫さんからお話を伺いました。
在日朝鮮人が多い川崎市では、外国人市民代表者会議を設置、自治体職員の採用における国籍要綱の撤廃など、外国人市民が市政に参加するしくみをつくってきました。また、自治基本条例では、住所や職場がある外国人も「市民」と位置づけ、住民投票条例では永住外国人に投票権を与えました。この延長線で最後に残っているのが、地方参政権付与による政治参加です。
永住資格を持つ外国人は全国で約90万人、その約半数が1945年平和条約締結時に日本国籍を喪失させられた旧植民地出身者とその子孫です。朝鮮侵略や強制労働の歴史を踏まえ、日本そしてアジアの未来を考えるとき、永住外国人が共に地域をつくる自治の担い手として地方選挙権を持つことは重要なことと考えます。
