横浜市は市内の米軍６施設の返還と引き換えに、池子の森の横浜市域に米軍住宅の追加建設を受け入れました。これに対し逗子市は、１９９４年、国と神奈川県との間で結んだ「国は池子住宅地域に米軍家族住宅を追加建設しない」という三者合意に基づき、追加建設計画の白紙撤回を求めて裁判を起こしましたが、３月２２日、横浜地裁はこの逗子市の訴えを却下する判決を言い渡しました。判決理由は三者合意が「行政が今後の施策、方針について合意したもので、法的な権利義務を発生させるものではない」というものです。
これに対し、長島逗子市長は「国が書面で約束した事、却下は市民の思いを踏みにじるもの」として控訴する方針を明らかにしました。
私たち神奈川ネットワーク運動・横浜コミュニティネットは、基地強化に繋がるこの池子米軍住宅追加建設に反対し、街頭でのアピール行動や「１００円カンパの会」をつくるなどして、逗子市の裁判を支援してきました。今回の横浜地裁の判決は、逗子市民が長い間の運動で勝ち取ったこの三者合意の重さを全く理解しておらず、怒りを感じます。私たちは横浜市民として、逗子市民とともに今後も逗子市の裁判を支援していきます。
また横浜市は、追加建設を受け入れるにあたって、市民に対して、建設の目的、市民生活への影響等の説明責任を果たしていません。私たちは引き続きこの問題について知り得た情報を、情報紙や街頭アピール活動で広く市民に公開するとともに、横浜市に対して、市民に情報を公開し、説明責任を果たすよう求めていきます。
