住民投票でカジノの是非を決めよう！

神奈川ネットワーク運動 磯子市民ネットは、「カジノの是非を決める横浜市民の会」とともにカジノを含むIR（統合型リゾート施設）誘致の賛否を問う条例制定を求める直接請求の署名活動を実施しています。署名期間は9/4～11/4の2カ月です。必要な署名数は約62,000ですが、インパクトのある署名数を集めて、市長と市議会に圧力をかけましょう！ぜひ署名活動にご協力ください。

白紙から一転推進へ

林市長は当初カジノを含むIR誘致に積極的でしたが、2017年7月の市長選が近づくとトーンダウンし、「白紙」と言っていました。ところが2019年8月には誘致を表明し、各新聞社の市民アンケートでは反対が多いにも関わらず、着々と準備を進めてきました。4月の市議会議員選挙でも、推進派の自民・公明の候補者はカジノの是非に触れていません。住民投票で市民の意見を聞くべきです。

コロナ禍で市の皮算用は崩れている

新型コロナウィルス感染症の拡大により市民生活は大きな制約を受け、経済的に困窮している人々の悲鳴が聞こえてきます。企業活動もリーマンショック以上の苦境に立たされ、倒産や休廃業の件数が増加しています。そのような状況のなかでも、横浜市は粛々とIR誘致を進めようとしています。5月13日には横浜の有力事業者と見られていたラスベガス・サンズが「目標達成は困難」として日本進出からの撤退を表明しました。カジノ産業はコロナ禍で最も打撃を受けている産業の一つであり、その他の事業者についても経営悪化が報じられています。横浜市が示しているIRによる増収効果は、事業者から提供された情報に基づいています。その根拠が大きく崩れているわけです。

市民不在の誘致計画

国は今年7月中にIR基本方針を決定する予定でしたが、コロナ禍により現在策定時期は白紙となっています。横浜市は政府の基本方針を受けて、実施方針・募集要項を公表し、2020年度内にIR事業者を決定する予定でしたが、このスケジュールも無期限延期状態です。しかし、市は誘致の方針は変えていません。市長は「ナショナルプロジェクトなので選ばれるかどうかわからないが、手を挙げた責任はある。事業者への責任もある」と言っています。コロナ禍で社会状況が大きく変わり、市民説明会を開催できないにも関わらず、誘致の方針を変えようとしない横浜市の動きは、市民不在と言わざるを得ません。「市民への責任」はどう考えているのでしょう。住民投票で市長と市議会に市民の意思を示しましょう！

署名にご協力いただける方は、磯子市民ネット045-754-1651までご連絡ください。