県議会を市民に近づけるために

神奈川ネットワーク運動が、47都道府県の議会対象に2度にわたり行なった民主度調査によると、神奈川県議会の民主度は全国最下位でした。ネットは、市民により身近な議会に変えようと、市民と共に議会改革に取り組んできました。その結果、3年前の6月県議会からようやく常任委員会が傍聴可能となり、発言者の名前のある議事録の公開が始まるなど、県議会の重い扉が少しずつ開かれた感があります。しかし、それでも傍聴者にしてみれば、傍聴しやすい議会とは言えません。そうした議会運営も作用して、県議会は、物理的な距離以上に市民に遠い存在になっています。
また、議員報酬が高額な上に、二重にも三重にも公費が使われる厚遇ぶりです。まずは、市民に最も理解の得にくい公費の支出として、次の３点についてネットは廃止を提案しています。

● 公費による海外調査はやめよう！
視察の経費としても利用可能な月額53万円もの政務調査費がありながら、海外だけ別枠で公費負担を求めることには、到底県民の理解は得られません。

●「費用弁償」は報酬の二重払い
本会議や委員会出席ごとに支給される費用弁償は、金額の根拠について明確な規定がなく、報酬の二重払いという批判は免れません。ネット県議団は5月分より費用弁償の受け取り拒否します。

● 議員も市民も同じ年金制度に！
　多くの市民が老後＝年金への不安を抱えて生活している中、特権的な地方議会議員年金も廃止し市民と同じ年金制度に一元化することで、市民の視点で政治に取り組むことができると考えます。