形骸化した県議会を議論の場に
県議会では、議員は知事に質問するだけで、議員同士の議論はありません。しかも、一問一答ではなく「一括質疑・一括答弁」で緊張感がなく、質問と答弁がかみ合わない場合もあります。
議案のほとんどは知事からの提案で、議員提案は意見書や決議が大多数で、新規の政策的条例案はごくわずかです。神奈川ネットは、4月の統一地方選挙で議案提案権の獲得をめざし、議員提案をすすめることで議員間の議論を増やし議会を活性化します。
＊議員の議案提案権とは、議員定数の12分の1以上（県議会では9人以上）の賛成者により提案できる
議会の公開と市民参加をすすめる
神奈川ネットが2度にわたり行なった都道府県議会の民主度チェックで、最下位であった神奈川県議会では、2003年にようやく常任委員会の傍聴が可能になりました。しかし、傍聴の人数は8人に制限、開会30分前の受け付けに少しでも遅れると傍聴不可、すべての委員会が同時開催されるため、ひとつの委員会しか傍聴できない、傍聴者への資料配布がないなど、市民にとって「開かれた議会」と言える状況ではありません。
神奈川ネットは、市民の目線で生活に関わる重要な政策を決定できるよう、議会の公開をすすめます。さらに、市民の提案権や決定への参加をひろげ、「市民に使いやすい議会」につくり変えます。
議員特権の廃止
功労金100万円は、2期8年以上務めた県議の退任時に支給されてきましたが、神奈川ネットが主張してきたとおりようやく廃止が決まりました。
費用弁償は、議会や委員会に出席するたびに1日1万2千円から1万4千5百円が支払われ「報酬の2重取り」と言われています。神奈川ネットは昨年4月に議長に廃止を提案しましたが、07年4月から交通費の実費支給のみに減額されることになりました。
しかし、政務調査費の領収書公開については、県議会の4会派（自民、民主、県政、公明）で公開に向けて検討会を設置することに合意したものの、結論が出るまでには1年程度かかるということで、県議選前のパフォーマンスと言わざるを得ません。神奈川ネットは、2005年度政務調査費の収支報告書と領収書市民公開を実施するとともに、「申請主義」で必要に応じて支給するよう条例改正を主張しています。
海外視察費は、県議1人100万円を上限に支給する制度です。財政難のため一時凍結されていましたが、2003年に復活しました。神奈川ネットは、必要であれば政務調査費を活用して行なうべきと考え、廃止を議長に提案しました。
議員年金廃止は、神奈川ネットが8年前から取り組んできたテーマです。国会議員については廃止が決まりましたが、地方議会議員の年金は廃止どころか公費負担率がアップしました。神奈川ネットは、引き続き「議員も市民も同じ年金」年金制度一元化の運動に取り組みます。
