自民党政権は長年の間、経済成長を前提として強固な政官業システムをつくり、利権政治を推し進めてきました。しかし、低成長、少子高齢化の時代に入り、社会の構造転換が必要であるにもかかわらず、従来のシステムの中で、有効な手を打つことができませんでした。
格差や雇用不安が広がり、医療、福祉、教育などのサービスが削られていくことに、市民の怒りが増大したのです。この怒りが自民党政権に終止符を打ちました。
しかし同時に、この選択は市民の政治への期待であることを民主党にはしっかりと受け止めてほしいと思います。市民は新しい政治をつくることを選んだのです。
まず民主党は、政官業癒着の利権構造にメスを入れ、個人の意志の基づく政治をつくるために、早急に企業・団体献金の廃止に踏み切るべきです。
市民は主権者として、低成長、少子高齢化社会にあって、生活の質の豊かさ、人と人の絆をどうつくり出していくのかを、参加と責任において考え、実践していかなければなりません。
さあ、気持ちを新たに、生活者政治を大勢の市民とともにすすめましょう。
