「開国博Y150]の赤字補填に安易な市税投入はNO!

開国博Y150の赤字解消のために、新たに12億6600万円を支出する補正予算案が12月市議会に提出されました。横浜地裁が示した委託業者との調停案に合意し、公費を追加投入するということですが、調停案受け入れの経緯や根拠も不明な点が多く慎重審議が必要であり、今議会で議決するべきではないと考えます。

早くけりをつけたいという横浜市の思惑が見え透いていますが、まずは二度とこのような税金の無駄使いが起きないように、事実をしっかりと検証する必要があります。中田前市長や副市長、市幹部の責任はもとより、ずさんな企画や予算、決算を議決した市議会の責任も大きいと考えます。責任の所在を明らかにし、今後の対策が示されなければ、税金による赤字の穴埋めは、市民として到底納得できるものではありません。