各地で議会改革の動き
名古屋市や鹿児島県阿久根市で市長と市議会が対立し議会不要論も浮上する中で、北海道の栗山町など各地で、議員間討議、市民参加、議会の情報公開などを進め、形骸化した議会を改革する動きがあります。市民に開かれた議会をめざして、議会基本条例を制定あるいは制定を検討している議会は200以上となっています。
旧態依然とした横浜市議会
しかし、横浜市議会はそうした動きは乏しく、旧態依然とした大会派主義の議会運営が行われています。横浜のような大都市ほど議会は市民から遠い存在であり、議員間討議で意思決定する場ではなく、行政への質疑、意見表明に終始しているのが現状です。また、議会の本来の役割のひとつは立法機能ですが、議員による条例提案は活発とは言えません。議会は行政提案を追認する場となっています。神奈川ネットの議員は、学校給食費条例やネイミングライツ契約に関する条例、市長や副市長等の退職金に議会が関与できる条例などの提案に取り組んできました。
市民の力で議会改革を
地域に合った政策の調査、立案を議員と市民の共同作業でどう実践していくのか、生活者の視点で行政をどうチェックしていくのか、議員の役割が問われています。議会本来の役割である立法や行政監視の機能を高めるために、市民とともに議会改革をすすめることが必要です。そのために以下のことを提案します。
● 議会主催で市民との意見交換会を開催する
● 議員間討議を進める
● 市民からの陳情・請願について、提案者が議会（委員会）で直接説明する機会を設ける
● 実質的審議が行われる委員会の直接傍聴を可能にし、傍聴者にも審議資料を配布する（傍聴の制度はあるのに実際許可さ れた例はない。モニター傍聴のみ）
