枝野官房長官は会見で、緊急災害対策本部を設置して、自衛隊、警察、消防、医療関係者、あらゆる国家機関が最大限の対応をとると話しました。横浜市でも災害対策本部が設置され、被害状況の把握や帰宅困難者への対応が行われています。
しかし、神戸淡路大震災が教えてくれたように、こうした大災害に際して様々な面で被災者を救済・支援するには、公的機関だけでは限界があります。
市民一人ひとり、団体が協力してできる支援に取り組みましょう。磯子市民ネットでは今後ホームページにある郵便振替のカンパ金はすべて東日本大震災への支援金に当てます。また、各地でカンパ活動を行う予定です。
また、磯子区では三井団地を初め様々な自治会・町内会などで、災害に備えた地域住民の防災訓練やネットワークづくりが進められています。「いざ」という時のための地域の助け合いの仕組みづくりをさらに広げていきましょう。
永島 順子
カンパ金合計 3月13日 35,440円