横浜国際園芸博覧会は大丈夫？

2027年に旧上瀬谷通信施設跡地で「国際園芸博覧会（花博）」が開催されます。2015年に米軍から返還された約242haの広大な土地に、農地や草地など豊かな自然環境が広がっていますが、そのうち約100haが博覧会区域となります。2021年11月に公益社団法人「2027年国債園芸博覧会協会」が設立され、博覧会の準備や開催運営等を担うことになりました。経済団体、造園業者などが参加し、横浜市からも80人が出向しています。

3月議会では、会場建設費が当初計画の320億円から417億円に大きく増額することが問題になりました。山中市長は、資材費や労務費の高騰を踏まえれば妥当な増額だと答弁しました。しかし、大阪万博の事例を見れば、物価高騰の影響は早くから予想できたことであり、協会の増額に関する議論の過程が不明であり、市議会で検証すべきという意見が出ました。市長は協会の副会長・理事でもあり、説明責任があり情報も開示するべきです。

このような状況を見ると、2009年に開催された「横浜開国博Y150」を思い出します。「横浜開港150周年協会」が大きな赤字を抱えることになり、結局は横浜市が12億6,600万円を補填しました。Y150は横浜独自の開催でしたが、花博は国、自治体、経済界が関わる大規模な国際博覧会で、3者が3分の1ずつ建設費を負担し、自治体分の5分の1を神奈川県、5分の4を横浜市が負担します。参加者1,500万人、うち有料参加者1,000万人以上を見込んでいますが、Y150では有料参加者は約17％でした。海外からの出展は目標約70カ国に対して今のところ約30カ国にとどまっているようです。

環境保全、気候変動対策、生物多様性の保全、持続可能な農業をメインテーマにして、大量生産大量消費社会から脱却した節度のある豊かな未来をめざす企画にしてほしいものです。