横浜園芸博覧会に関する新たな負担

2027年に開催される国際園芸博覧会において、公園の主要施設として「パークセンター（仮称）」2館を建設し、その費用約78億6千万円は会場建設費とは別枠で市が負担することが５日の本会議で決まりました。

会場は花博閉幕後に公園として整備されるので、公園の施設という位置づけで、会期中は主催者である「園芸博協会」に無償で貸し出すということです。2館はいずれも木材を活用した平屋建てで、花博の総合監修を担う隈研吾氏のデザインということです。

花博は国、自治体、経済界が関わる大規模な国際博覧会で、3者が3分の1ずつ建設費を負担し、自治体分の5分の1を神奈川県、5分の4を横浜市が負担します。建設資材や人件費の高騰で、建設費は当初計画の320億円から417億円に大きく膨らみ、横浜市の負担額は約111億円になり、約26億円増額となっています。それとは別枠でさらに約78億６千万円を通常の公園整備費として支出するということです。

会場への交通手段についても、新交通システムのトンネルや駅舎などインフラ整備費約320億円から340億円を市が負担する見込みです。会場周辺４駅から走らせる820便のシャトルバスの運行も市が計画しています。

今後もさまざまな場面で費用負担が膨らんでいくことが懸念されます。市長選に向けて注視していきます。