東日本大震災から1年が経過しました。そこで、横浜市の震災対策について市消防局危機管理室の職員の方にお話を伺いました。
臨海地区の石油コンビナートの津波と液状化の対策について聞いたところ、民有地なので民間事業者が対策をするものであり、市としては市民生活の安全のための対策をする。液状化については、埋立地だけでなく内陸でも沼地であったところなどでも起きていて、戸建住宅やマンションへの支援事業を実施したとのことでした。根岸臨海地区では高圧ガス等を扱う日石の製油所と駅前のマンション群、根岸中学校がJR根岸線を挟んで隣接していて、市民生活の安全と大いに関わりがあると訴えましたが、そのような問題意識はないようでした。
市は11月末に「民有地の液状化アンケート調査」を実施しましたが、対策は市のやるべきことではないということです。県は12月に「神奈川県石油コンビナート等防災計画」の修正素案を発表しました。先日の新聞には経産省がガスタンクの耐震基準を見直すという記事が掲載されていました。市民生活の安全対策とはどのようにリンクするのでしょうか。
根岸中学校は西町、東町、原町等の地域防災拠点ですが、県のデータによると液状化の危険度がきわめて高い地区であり、津波浸水予測地区でもあります。前の道路にはガソリンや高圧ガス等を積んだ大型タンクローリーが日石製油所から出てきます。市民感覚からは海に向かって避難することはあり得ないと思いますが、地域防災拠点の見直しはされていません。
ヒアリングに対応していただいた2人の職員のひとりは逗子市に住んでいるということでした。地震のときには市役所に出てくることになっているという話でしたが、どうやって来るのでしょうか。区役所の職員も区外に住んでいる人がたくさんいます。市民生活の現場から提案していかないと机上の対策になってしまうのではと危惧を覚えました。
