政治家の「政治とお金」の問題が後を絶ちません。亡くなった松岡元農林水産大臣は、農水省の補助金で工事を行なっている業界の政治団体から多額の献金を受けていました。後任の赤城元大臣、遠藤元大臣も事務所費問題、所属団体の補助金水増し請求問題や不正献金の発覚で辞任。
また、この9月に公表された政治団体収支報告では、福田新内閣の閣僚が、国の公共事業を請け負っている企業や補助金を受けている企業から献金を受けていることが明らかになりました。
すべて政治資金規正法違反です。
利権の連鎖を元から断つべき
現在、今年6月に改正されたばかりの政治資金規正法の再改正が検討され、一円からの領収書添付が焦点となっていますが、すべてが「支出」の問題で、「収入」の問題は全く議論されていません。
政治家が企業や団体から献金を受け、補助金取得や事業の受注に便宜を図り、さらに、その団体からの献金を受けるという利権政治の連鎖構造を元から断たなければ、市民の政治不信を止め
ることはできません。
約束違反の政治資金規正法改正
94年に政党助成法が制定されました。政治資金規正法の改正で企業・団体献金を廃止し、その代わりに市民１人あたり250円の税金を政党に配分するという約束でした。しかし、2000年に廃止されたのは政治家個人への企業・団体献金のみで、政党や政党支部、政治資金団体への企業・団体献金は温存されたままで、政党は、政党助成金と企業・団体献金をダブルで受け取ることになってしまいました。さらに、政党は、各地方の選挙区ごとに政治家・候補者を代表とする支部をつくり、企業・団体献金の受け皿としています。県内の政党支部数は95年から05年の10年間で185から309に増えました。
寄付控除のしくみをひろげよう
私たちは、政治活動に要する経費は、営利を目的とする企業や団体ではなく、その政党を支持する個人の寄付でまかなわれるのが望ましいと考えます。市民一人ひとりが政治を支え、つくっていく市民政治を確立するために、個人寄付に対する税の優遇制度をひろげる必要があります。
「租税特別措置法」には、政治家の政治活動への個人寄付について所得税控除の制度がありますが、対象となっているのは国・県・政令市の議員・首長の候補者とその政治団体のみであり、最も身近な一般市町村の議員・首長には認められていません。
神奈川ネットワーク運動では、来年の通常国会に向け、政治不信のもとになっている企業団体献金の全面廃止と、全ての政治への個人寄付に対する税の優遇制度の確立を求め、請願署名活動に取り組みます。
＊署名にご協力いただける方は、磯子市民ネットにご連絡ください。
