横浜市は新型コロナウィルス対策を優先し、ＩＲ推進を今すぐ中断するべき！

新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言が神奈川県を含む7都府県に出されました。市民生活は大きな制限を受けることになります。PCR検査数があまりにも少なく感染拡大の実態が明らかにされず、明確な根拠が示されないまま、市民の権利を制限する事態に至ったことには危惧を覚えます。それでも大多数の市民は、家族や友人、地域社会の安全を考慮し、医療崩壊を避けるために行動の自粛に取り組んでいます。

いつになったら終息するのか先が見えない状況で、市民は経済的な不安と感染リスクの狭間で苦しんでいます。政府は減収世帯や中小事業者への経済対策を実施すると言っていますが、市民一人ひとりがこれで安心と納得できる支援策ではありません。

しかし、そのような状況の中で横浜市では、1/3の区でIR市民説明会が開催できないにもかかわらず、IRの方向性（素案）を発表し今年度中の事業者決定に向けて粛々と誘致の準備を進めています。今は新型コロナウイルスのために、職を失った、収入が減った、就職内定が取り消された、アルバイトができない、福祉サービスが使えない、こどもたちの学びや遊びの場がない等々、困難を抱えた市民への生活支援策が最優先です。

横浜市はIR誘致推進を今すぐ中断し、新型コロナウイルス感染拡大で困窮している市民の支援に早急に取り組むべきです。