集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議します。

憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認が、多くの市民の抗議行動のなか閣議決定されました。これまで行使容認に対する市民の抗議行動は官邸前をはじめ全国各地で展開され、190を超える地方議会が反対、慎重の意見書を可決しています。

私たち神奈川ネットワーク運動磯子市民ネットは、民主主義と立憲主義をないがしろにするこの閣議決定に対して強く抗議します。

これまで政府も内閣法制局も憲法の「戦争の放棄」に反するものとしてきた「集団的自衛権の行使」を容認することは、自衛隊の海外での武力行使を正当化するものであり、憲法の平和主義を形骸化するものに外なりません。集団的自衛権をいったん認めればその範囲を一元的に限定するのは困難であることは、安倍首相の国会答弁や政府の想定問答でも明らかです。

戦後70年の間平和憲法の下、日本は国の名において海外で人を殺すことは一度もありませんでした。国際関係が複雑化する時代だからこそ、日本は集団的自衛権を認め海外で武力行使する普通の国に向かうのではなく、平和憲法を持つ国としてその独自性を発揮し、武力によらない国際貢献によって積極的な役割を果たすべきです。平和憲法は、先の戦争の反省に立ち、外交、経済協力、人的交流など軍事力以外の全ての手段を駆使して、武力行使に至らないための国際環境を慎重に粘り強く構築するという決意であると思います。

私たちは武力によらない人間の安全保障を政策に掲げ、地球の木やWE21ジャパンいそご、ピースデポ、九条の会いそごなど地域の市民団体と連携して、市民社会から平和を発信する活動を行ってきました。

閣議決定は憲法に保証された意思決定ではなく何ら権限をもつものではありません。今後具体的な法整備が行われないよう、地域で学習会やアピール行動を行い、反対する市民の輪を広げていきます。