地方議員年金制度の復活にNO！

地方議会議員のなり手不足を理由に議員年金制度の復活を求める動きがあります。自民・公明両党は議員を自治体職員とみなして厚生年金に加入できるようにする法改正案を今国会に提出しようとしています。

地方議会の議員年金制度は、「議員特権」と批判され2011年に廃止されましたが、制度廃止時の受給権を保証したため退職年金や一時金として60年間で約1兆3600億円の税金が投入され続けています。法改正により厚生年金に加入となると保険料の2分の1を自治体が負担しますので、毎年約170億円の税金が必要と試算されています。

そもそも議員のなり手不足の原因は、首長提案の追認になり下がっている議会の形骸化にあるのではないでしょうか。市民の意見が政策に反映されるためには、子育て中の女性やサラリーマンなども議員活動に参加できるよう休日や夜間に議会を開催するなど多様な市民の政治参加を促すことが必要です。市民の自治意識を高めることが議会の活性化になると考えます。

国民皆年金制度により議員も国民年金など何らかの年金制度に加入しています。国民年金では足りないというのなら、まずは社会保障制度を改革するのが筋でしょう。議員だけの手厚い年金制度は「お手盛り」と言わざるを得ません。