中学校給食を考える

中学校給食について、山中市長は市長選では「全員喫食」を公約に掲げました。しかし、5月議会では、「全員」ではなく「より多く」とトーンダウンしました。配達弁当「ハマ弁」は不評でしたが、2021年度からは選択制の「給食」となり、「学校給食法」に則って実施されています。給食費は1食330円と安価になり、また就学援助の対象になりますから、対象者は負担がありません。それでも、喫食率は目標の30％には届きません。教育委員会は、7月1日までに生徒と保護者を対象にアンケートを行い、その結果を踏まえて12月に方針を示すと言っています。

磯子市民ネットでは、生活クラブ生協の組合員の皆さんと中学校給食について意見交換を行う機会を持ちした。以下のような意見が出ました。

・近年、子どもの7人に一人が貧困状態だと言われている。まともな食事は給食だけという話を聞く。給食は必要だ。

・中学生になると個人差が大きくなる。今の配達弁当ではご飯の量は大・中・小と選べるが、小でも食べきれない生徒もいる一方、大でも足りなくてお にぎりを持参している生徒もいる。パンの場合は選べない。小学校のような給食であれば、量の調整ができて無駄もなくなる。

・仕事をしている女性が多く、朝は大変忙しいので給食は助かる。

・給食時間20分は短すぎる。当局は昼休みも食べ続けることは可能だと言っているが、実際には難しい。

・中学生は成長期でバランスの良い食事は必須だが、皆で一緒に楽しく食べることも重要である。空き教室を活用したランチルームがあってもいいのではないか。

・中学校給食の調理・配送事業者の募集では、18区のうち12区で1社しか応募がなかった。学校給食法に基づき、市の衛生管理基準や食材に関する基準などを順守して弁当をつくるのは事業者としても厳しいのではないか。さらに容器を回収しないといけない。末端でブラックな仕事を生み出しているのではないかと心配になる。

・今、物価が高騰しているためか、小学校給食では肉が本当に少ない。市長は給食費は上げないと言っているが、保護者の負担を増やさず、市として対策が必要ではないか。

・オーガニック給食を実施している自治体もある。子どもたちのためにもっと税金を使ってより良い給食にするべきだ。

・教育委員会は「自校方式」「親子方式」は7割超の学校で実施困難と言っているが、大阪市では5年間かけてデリバリー方式から親子方式か自校方式に移行した。横浜市でも可能ではないか。

以上のような意見が出ました。これらを踏まえて市民政策提案につなげていきます。